法人カードならETCカードは持っておくべき

ETCカードのみなら大口の法人にはふさわしいカードです

今や高速道路の料金所でよく見られるETCですが、もともとはこの付近での渋滞緩和と、支払の手間の省力化のために開発されたシステムで車載器とETCカードがあれば現金不要で、車を止めることなく支払いを済ませられるため、たくさんのETCカードが発行されています。

クレジット会社が発行するタイプはクレジット機能にETCカード機能をあわせ持った一体型と、クレジットカードとETCカードのみと二つに分けたタイプがあります。ETCを利用するのにこれらのものですと審査を受ける必要があるため、高速道路は頻繁に利用するけれど、審査のほうに問題があって所有できそうにないような場合には、ETCカードのみに特化したものがありますが、こちらはおもに三種類でそれぞれに特徴があります。ETCパーソナルカードとETCコーポレートカード、法人ETCカードとに分けられますが、パーソナルカードの方は各高速道路会社が発行するもので、独自の計算方法で算出した預託金であるデポジットを預ければ利用できますが、ほかに年間手数料がかかってきます。

コーポレートカードは一枚のカードで決められた車両のみに使え、法人カードは車両が限定されていないので車載器があれば利用できるというもので、この両カードも各高速道路会社で発行を扱っています。いずれも法人かつ大口の利用に最適なカードのため、中小企業の協同組合などが受付窓口になっている場合が多く、加入している組合員の相互扶助の一つとなっています。中小企業は出資金を払って組合に入り、カード発行手数料や取扱い手数料などの手続きをおこないETCカードのみの利用ができます。車社会の大量輸送と高速化を反映するシステムといえます。





住宅ローンは比較して借りる

マイホームを購入する人の多くが、どこかの金融機関で住宅ローンを契約して、お金を借ります。そして、その借りたお金でマイホームを購入することになってくるわけです。ですから、マイホームを購入するにあたっては、切ってもきれないのが、この住宅ローンであるといって良いです。さて、このローンを契約するにあたっては、家を購入するのと同じくらいに慎重になって契約先を選ぶ必要があります。その理由としては、ちょっとした金額を借りるのとわけが違うからなのです。かなりの高額費用を借りて、数十年に渡って返済を行っていくことになるので、慎重に検討する必要があります。方法としては、2つあります。家を購入するにあたってお世話になっている不動産屋さんがあれば、その不動産屋さんにおすすめのローンを紹介してもらうという方法です。これはどういうことかと言いますと、不動産屋さんによっては、銀行等と提携していることがあるのです。そういったところで契約をすることによって、通常の店頭金利よりも低い金利にてローンを組むことができたりするのです。また、自分の力だけで銀行等を探す場合であれば、比較検討をしっかりとしていく必要があります。ただ、今のような時代ですので、インターネットで情報を収集することによって、いろいろなローンを比較検討することが可能となります。金利が一番大きなチェックポイントになりますので、慎重に比較検討した上で決めるのが良いです。





おまとめローンの審査に通るには

複数のローンを一つにまとめられ、毎月の返済の回数も1回にまとめられるという大きなメリットを持っているおまとめローンの審査に通るには、こつがあります。おまとめローンの審査を通りやすくするには、キャンペーンの時期を狙うという方法があります。キャンペーンをしているときに金融機関のローンを申し込みますと、普通のときよりも融資をしてもらいやすくなります。この金融機関のキャンペーンは定期的に行われている場合もあれば、特定の時期だけ行う場合もありますが、キャンペーンを利用すればよりスムースに借り入れができるようになります。金融機関はキャンペーンを集客目的で行っています。このため、キャンペーンの期間中は金融機関のスタッフに集客のノルマが課せられている可能性が農耕です。このため、キャンペーン期間は金融機関の担当者もローンの申し込みでの審査を多少は甘くして、より多くの集客を狙っているのです。こういったことから、キャンペーンの時期はおまとめローンを組む絶好のチャンスであるといえるのです。複数の借り入れを一つにまとめるローンを選ぶときは、現在借りているローンの金利より金利が安くなるタイプのものを選ぶようにしましょう。ローンを一つにまとめても借入金自体がなくなるわけではありませんので、返済総額を少しでも少なくしてより楽に返済をするためには、現在借りている消費者金融の金利よりも安くなるタイプのローンをしっかりと選ぶようにしましょう。





カードローンの返済が苦しくなった場合の手段〜債務整理について

カードローンは、多くの金融業者が取り扱っている人気の商品で、20歳以上で安定した収入を得ている人を対象としています。安定した収入とは毎月定期収入を得ているという意味で、サラリーマンに限定しているわけではありません。このために、アルバイトや派遣社員も利用可能であり、これらにより収入を得ている学生や主婦も対象に含まれています。

カードローンの魅力は、何といっても審査結果が短時間で判明するので、すぐにお金が借りられるということです。中でも消費者金融の商品は特にスピーディーであり、申し込みから30分程度でカードが発行されるというケースもあります。このために、今日中にお金が必要という差し迫った場合でも十分対応することが出来ます。

また、事業性資金以外に使用が禁止されている項目がないという自由度の高さも特徴であり、買い物や旅行などのレジャー目的での利用も認められています。レアな商品を見つけてしまった時や飲み会の予定が急に舞い込んだ場合には、非常に頼りになる存在です。

このように多様な魅力を持っているカードローンのデメリットは、他の金融商品よりも金利が高いということです。このために、同じ金額を同じ期間借り入れた場合は、加算される利息が多いために返済総額は大きくなります。

このことからカードローンは、短期的な利用に向いている商品と言えます。返済の目処が立っている時の利用に限定するべきであり、出来るだけ早い段階で完済するのがおすすめです。

逆に、毎月利息だけ入金する様な返済方法では、いつまで経っても元本を減らすことは出来ません。カードローンは利用可能額の範囲内であれば何度でも繰り返して入出金することが認められているので、強い意志を持った上で計画的に返済しなければ元本を減らすのは非常に困難です。

ただし、頭では分かっていても実践するのは簡単ではありません。安易な方向に流れてしまうと違う業者のカードローンからも借り入れるという状況になり、いわゆる多重債務者になってしまうというケースもあります。このような状態になると、毎月の約定返済を守ること自体が難しくなります。

毎月の返済に追われる様な生活になってしまうと、どんどん悪循環に陥ってしまいます。給料はまずは返済に回されることになり、金銭的な余裕は全くなくなります。このような時にアクシデントに見舞われると精神的な余裕も失われてしまい、生活は完全に破綻することになります。

例えば、毎月の収入が15万円で返済額が10万円という様な場合は、自由に使用できる金額は5万円しかありません。実家住まいであればまだましですが、これが独立している場合は光熱費や家賃などをこの中から支払わなくてはなりません。このために生活費が不足するので、また新たにお金を借りるということになります。

このような生活が何年も続くと、自分の力で抜けだすのは余程のことがない限り不可能です。ただし、全く方法がないというわけではありません。借金問題から脱出できる解決方法として、債務整理という手続きが用意されているからです。

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生などの種類があり、借金を整理して返済可能な状態に直します。様々な状況の借金を整理できるように、種類ごとに内容は異なっています。状況によっては選択できない方法もあるので、種類ごとの特徴を事前に把握しておく必要があります。


任意整理の内容

任意整理は、債務整理の中で最も多くの人に利用されている方法です。名前が示している様に債権者と任意で交渉するということが特徴で、公的な機関を通さずに行う唯一の債務整理です。

任意整理は、取引開始時に遡って利息制限法の上限金利に引き下げて再計算することにより返済額を新たに決定するということから始まります。その上で、原則として分割支払い期間の金利はカットして、減額後の金額を3年程度の分割で返済する内容の和解を業者と締結します。以降は、この和解内容に従い返済を続けることになるのですが、カードローンの金利は高いので、将来利息のカットにより得られるメリットはかなり大きなものとなります。

また、長期分割の和解がまとまれば、毎月の返済額も当然その分少なくて済むので、生活に支障が及ばない範囲にまで減額することが出来ます。つまり、返済中にも経済的な余裕が生まれるので、予想しない事態が起きた場合でもある程度は対応できるようになります。このことが精神的な余裕へとつながり、生活の立て直しが可能となります。

貸金業者のカードローンは、2010年に改正貸金業法が完全施行されるまでは、年29.2%という利息制限法の上限を大きく上回る金利が設定されていました。いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものであり、出資法という違う法律の上限金利を採用していたことによる問題です。

このために、これより以前からカードローンを利用していた人は、利息を払い過ぎていた期間があるということになります。このために、利息制限法による引き直し計算を行うことにより、返済必要額は大幅に減ることになります。

具体的には、利息制限法内の金利まで減額された金額を計算して、これを36回で割った場合の数字が、毎月返済している金額を下回るのであれば任意整理を行うメリットがあるということであり、ほとんどの人はこのような状態となります。さらに、グレーゾーン金利での取引を長年行っていたような場合は、借金が完全にゼロになる可能性すらあります。

たとえゼロに出来なかったとしても、大幅に減額した借金を最小限の負担で返済していく上に、ゴールは明確に見えているので生活設計も立てやすくなります。さらに、任意整理は手続きが簡単で、整理する借金を選択できるという自由度の高さもメリットとなっています。また、保有している財産を手放さなくてはならないなどの規定はないので、自動車や住居などに影響が及ぶことはありません。自動車のローンを残したままで、貸金業者のカードローンだけを整理するというやり方も認められています。

このように魅力的な任意整理ですが、公的な機関を通さずに行うということで業者に対しての法的な拘束性はありません。このために、任意整理手続きに応じないという場合もあります。特に近年では、経済状態が悪化しているということから和解に応じてくれない業者が増加しています。

また、交渉に応じた場合でも引き直し計算による減額のみを認めて、残りの借金の一括での完済や、将来利息をカットせずに利息制限法の範囲内の利息と遅延損害金の支払いを請求し、それに応じない場合は裁判を起こすという業者もあります。

任意整理は法律による拘束力を持っている制度ではなく、あくまでも業者との話し合いにより払える範囲に契約を変更してもらうというのが基本的な内容です。このために、交渉に応じてもらえない場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家が代理人となり臨んでも和解することは出来ません。このような場合には、別の種類の債務整理を検討するのが適当です。


任意整理で返済できなくなった場合

任意整理での返済期間は、業者との交渉により5年程度まで延長することも可能ですが、この期間通りに必ず支払わなくてはならないというわけではありません。1カ月でも早く終わらせる方が望ましいことは云うまでもないので、余裕があればまとめて完済するという方法も選択できます。

ただし、逆に経済的に大きな変化が起きて、返済が出来なくなった場合は状況は違ってきます。弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼している場合は、このような事態に見舞われないように支払がスタートする数ヶ月前から入金を受付けて、ある程度の金額をプールしておくという保険の様な準備をしておくケースがあります。

もしも返済できない状況が一定期間発生した場合は、このプールしている金額から支払うということが出来るからです。これにより、短期的なトラブルであれば対応することが可能です。そして、今後についての支払いを続けられるかどうかは、話し合いにより決定します。

そして、どうしても支払を再開することが出来ない場合や、再開できたとしても返済できない状況に陥りそうだと判断した場合は、他の債務整理の手続きを検討することになります。

このような方針の変更は、生活の乱れが原因の場合は非常に問題がありますが、病気になって失職するなど不可抗力で支払いが出来なくなるということが起きる確率はゼロではないので、無理をして任意整理に固執すると問題はさらにこじれてしまいます。任意整理は業者との和解がゴールではなく、返済を全て完了することが最も重要であり、途中での方針変更の検討も選択肢の一つとなります。

【任意整理のメリット】

  • 手続きが簡単
  • 整理する業者を任意で選べる
  • 長期の取り引きがある場合は引き直し計算により借金がゼロになる可能性がある
  • 家や自動車などの財産を手放す必要がない

【任意整理のデメリット】

  • 信用情報機関に約5年間登録される
  • 交渉に応じない業者が増加している
  • 自己破産や個人再生よりも減らせる借金が少ない

自己破産の内容

任意整理の交渉に業者が応じてくれなかったり、返済できない状況になった場合に検討するのが自己破産です。自己破産は、収入や財産を考慮して、継続して全ての借金を支払うことが出来ない状態に至ったことを裁判所に認めてもらい、高価な財産を保有している場合は平等に全ての債権者に配るという法律上の手続きです。

また、自己破産を申し立てる場合は、残った借金の支払いを不要にするという手続きも併せて行います。これは、借金を返済する責務を裁判所に免除されるということから免責手続きと呼ばれています。この免責手続きが認められることにより、借金を返済する必要がなくなるので、事実上ゼロにすることが出来ます。

支払い不能にあたり破産が認められるのかについての目安となるのは、借金総額を36で割ったときに、その金額が毎月返済できる限度額を上回っているということです。つまり、かなり総合的に考慮して判定されるので、とてつもない借金がある場合だけに適用されるわけではありません。

このために返済額が100万円程度の少額であっても、高齢や病気、怪我などの理由により収入が少なく財産も持っていないという場合は、自己破産が認められるケースもあります。

一方の免責手続きの場合は、借金の正当性が重視されます。ギャンブルなどの反社会的な行為や浪費目的が判明した場合は、免責不許可となります。免責不許可ということは、返済の責務が免除されないということで、借金をゼロには出来ません。

これらが何故問題になるかというと、ギャンブルや浪費目的での借金は最初から返済するつもりがなかったと認識されてしまうからです。このような内容の借金まで免責すると、借りたお金を返すという社会的な秩序は崩壊することになります。

自己破産はあくまでも社会的に弱い人を救うために用意された手続きであり、反社会的な行為をサポートする様な利用は許されていません。これらは破産法の第252条の1項の4号で浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させた、又は過大な債務を負担したことと明記されており、これに該当しない場合に免責許可を決定するとしています。

つまり、これに該当する場合は免責不許可となるということです。ただし、破産法252条2項では前項の規定にかかわらず、裁判所は破産手続き開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であると認めた場合は免責許可を決定できるとしています。このために、ギャンブル目的での借金が占める割合がごく一部である場合には、免責許可を期待できるということになります。

なお、自己破産は保有している財産は全て処分して債権者に配当するという考えに立っており、資産価値のある土地や建物・自動車・預金・生命保険などがその対象となります。

しかし、破産後の生活のスタートについては配慮されており、99万円までの現金や家財道具などは処分されないことが法律により規定されています。つまり、文字どおり全ての財産を処分されるというわけではありません。

さらに、裁判所の運用により違いはありますが、預金や自動車、生命保険などについても価値がそれほどでない場合は処分されないケースもあります。ただし、保有している財産を隠ぺいする様な行動は、破産法第252条の6号に記載されている業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件の隠ぺい、偽造、変造に該当するので、免責不許可の原因となります。このために、まずは経済状態について正確な情報を提出することが大前提です。

なお、持ち家については財産であり、処分を免れるということはありません。このために、持ち家を手放したくないという場合は、自己破産以外の方法を選択するのが適当です。さらに、自己破産を行うと資格制限というペナルティーが課せられ、弁護士・税理士・宅地建物取引主任者・損害保険代理人・生命保険募集人・警備員・旅行業取扱管理者など財産を管理する様な職業には就けなくなります。

この資格制限は免責が確定することにより解除されますが、破産申し立てから免責決定までには数カ月程度の日数が必要となります。このために、手続きが完了するまでの期間は休業するか、他の職業に転職しなければなりません。これらの仕事から一時的にも離れられないという場合も、自己破産以外の手続きを選択しなくてはなりません。

【自己破産のメリット】

  • 裁判所に免責許可されることで借金をゼロに出来る
  • 返済能力について総合的に判定されるので借金が少額でも破産が可能
  • 破産後の生活が考慮されるので、ある程度の財産を手元に残せる
  • 保証人になっていない限り家族への影響はない

【自己破産のデメリット】

  • 信用情報機関に5年から10年間登録される
  • 住所氏名が官報に記載される
  • 免責許可が決定されるまで一部の職業に就けなくなる(資格制限)

個人再生の内容

個人再生は、借金が多額で任意整理では返済が難しい人や、自己破産を行えない事情を抱えている人に提案される債務整理の方法です。2000年の4月に施行された民事再生法を根拠とした法的整理で、それほど広く知られているわけではありません。ただし、メリットが大きいことが注目されており、ここ数年は個人再生の手続きに踏み切る人は急激に増加しています。

まず、破産管財人により財産が処分されることはないので、マイホームや自動車などを手放さずに済むという点が個人再生のメリットとして挙げることが出来ます。このために、借金を減らすことと引き換えに生活の本拠地を失うということはありません。

例えば、住宅ローンを返済中でマイホームを担保としている時に自己破産を行った場合は、住宅ローンの返済を免責される代わりにマイホームは手放さなくてはなりません。そして、担保になっているマイホームは、債権者により競売にかけられることになります。

一方個人再生の場合は、住宅ローンを特別に支払うことにより、マイホームが競売にかけられるのを防ぐ制度が用意されているので、生活拠点を喪失することなく借金を大幅に減額することが可能です。この制度を利用するための条件は、実際に居住していることと住宅を所有していることです。

個人再生は、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下ということが条件となります。自己破産とは異なり、借金を完全にゼロにすることは出来ないので、一部は返済しなければなりません。

個人再生により返済しなくてはならない金額は、借金の総額や財産により変化します。住宅以外に高額な財産を持たずに住宅ローンを特別に支払っていく場合は、住宅ローンを除いた借金総額が100万円未満の場合は債務額、100万円以上500万円未満の場合は100万円、500万円以上1500万円未満の場合は総額の5分の1、1500万円以上3000万円未満の場合は300万円、3000万円以上5000万円未満の場合は総額の10分の1を返済すれば良いとしています。

ただし、個人再生では自己破産よりも債権者を不利益に扱ってはいけないという原則があります。例えば600万円の借金と200万円の財産がある人が個人再生をした場合に、借金総額が500万円以上1000万円未満に該当するので、600万円の借金を5分の1の120万円に減額して財産は処分されないというわけにはいかないのです。

これは、自己破産の場合であれば200万円の財産は手放さなくてはならず、債権者に分配されます。このために、個人再生でも200万円の財産がある場合は、この金額までは支払うことが求められます。

個人再生も任意整理同様に、返済額は3年間の分割で返していくことになりますが、裁判所を通して法的に借金を減額するという手続きであり、業者の反対により交渉が不調和に終わるということはありません。

ただし、全ての債権者を対象とするのが原則であり、住宅ローン以外の借金を特別扱いにすることは出来ません。例えば奨学金や自動車ローンが残っている場合でも、これらを除外するという任意整理の様な自由度はないということです。

また、裁判所を通すということで、自己破産と同様に国の機関紙である官報に住所と氏名が記載されてしまいます。このために、誰にも知られることなく手続きを完了するということは事実上不可能です。

【個人再生のメリット】

  • 財産を手放さずに借金を減額出来る
  • 裁判所を通すので業者が反対しても手続きを進められる
  • 住宅ローンを払いながら個人再生できる特別な制度が用意されている

【個人再生のデメリット】

  • 信用情報機関に5年から10年間登録される
  • 住所氏名が官報に記載される
  • 返済能力がなければ継続は不可能

債務整理によるデメリット

債務整理は、任意整理、自己破産、個人再生と種類ごとに違う特徴を持っており、様々な状況の借金に対応することが出来ます。ただし、共通しているデメリットも存在しています。それは、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうということです。

信用情報機関は、カードローン審査の重要なポイントとなる返済履歴や利用残高などのクレジットヒストリーを管理しており、加盟業者の照会に応じて情報を提供することを業務としています。カードローン審査が短時間で完了するのは、登録情報に対してのマニュアル化された基準で合否を判定するからです。

ここに事故情報が登録されている状態は、取引を行うだけの信用がないとみなされ、ブラックリストに載っていると表現されます。つまり、債務整理を行うとカードローンからの新規借入やクレジットカードの発行などがしばらくの間できなくなるということです。

この事故情報が登録される期間は、債務整理の種類により異なっています。任意整理の場合は完済後約5年、個人再生は完済後5年から10年、自己破産は免責確定後5年から10年が目安となります。

任意整理は他の方法よりも一見すると短いように見えますが、手続き開始から返済完了まで概ね3年間は必要となるので、どの債務整理であっても社会的な信用を回復するまでにはかなりの時間が必要ということになります。

なお、信用情報機関に登録されている自身の情報は、個人でも情報開示により確認することが出来ます。債務整理による事故情報は、業者が登録するタイミングにより状況は変わってきます。

例えば、債務整理を行うという通知が届いた時点で登録する業者もあれば、債務整理をして残債を分割で支払うという和解が成立してから登録するケースもあります。このために、事故情報が削除されるまでの期間が変わってしまうのです。つまり、ブラックリストから消えるまでに何年かかるのかは事前には分からないということになります。

このために、債務整理をしてから5年が経過した時点で、信用情報機関への情報開示により状況を確認しておくことが推奨されます。これにより、ブラック状態でのカード申し込みを行い、断られてしまうという事態を防ぐことが出来ます。

信用情報機関への情報開示は、パソコンやスマートフォン、携帯電話などのインターネット、郵送、窓口と複数の方法が用意されています。インターネット開示は、毎日午前8時から午後9時まで受け付けており、クレジットなどの契約に利用された発信番号を通知できる電話と手数料1000円が必要となります。

郵送による申し込みは、運転免許証や健康保険証などの身分証明書のコピー1点と住民票か印鑑証明書のどちらか、さらにゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書1000円が必要で、10日程度で開示報告書が到着します。

窓口からの申し込みは平日のみで、受け付け時間は午前10時から午後12時までと午後1時から午後4時までです。必要書類は運転免許証、運転経歴証明書、写真付き各種障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、写真付き住民基本台帳カードの内1点か、各種健康保険証、各種年金手帳、戸籍抄本又は戸籍謄本、印鑑登録証明書の内の2点で、手数料は500円です。



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